置いているならば仮に婚姻関係の解消

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自己破産手続きをおこなっても公的機関から家庭に直に連絡がいくということはあり得ません。

という訳ですから家庭に知られてしまわないように自己破産申立てが不可能とは申しません。

ただし実際には、破産の手続きを申立てる時点で公的な機関などから同居中の両親や兄弟などの所得をつまびらかにする書類や通帳の写しなどという資料の届出を要求されるということがありますし消費者ローンから近親者へ書類が送られるなどということもままありますから近親者に内緒で破産の手続きができるという100%の保証は望めないと考えられるのです。

無理に隠匿して後になってばれてしまうことに比べれば、最初から打ち明けて全員の協力を得て自己破産申立てを乗り越える方が望ましいといえるでしょう。

一方別々に住んでいる近親者の人が、自己破産の申立てを実行したのが発覚してしまうことは当面のところないと理解して問題ありません。

妻/夫の支払い義務を滅することを念頭に離婚を考える早まった夫婦もいらっしゃるとのことですがそもそも、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められていもまず自らが書類上の連帯保証人という身分にならないならば民法の上では強制は発生しないのです。

一方で、書類上の(連帯)保証人という身分身を置いているならば仮に婚姻関係の解消を行っても法的な責任に関しては残存しているから支払義務があると考えられます。

だから離婚届の提出をしたとしても法律上の支払義務が失効するようなことはあり得ないのです。

また、往々にして借りた会社が債務を負った人の家族に督促を行うことがありますが保証人や連帯保証人でないのであれば親と子供や妹と姉の間などという家族や親類間の返済義務であっても家庭の人に民法において支払義務はないのです。

まず債権を持つ会社が支払に対する強制力のない親族の方に向けて支払の催促を行うのは貸金業を規制する法律を実施する上での行政府の事務規則内で禁じられているため、取立ての方法にもよりますが貸金業規制法の支払いにおける催促の取り決めにそむくことにもなり得ます。

よって法的な支払い義務を持っていないにもかかわらず借入者の家族や親族が支払の催促を受けてしまったようならば債権をもつ取引先に対し督促を直ちに止めるよう注意する内容証明郵便を出すのがよいでしょう。

往々にして、借入者本人の事がとても見てられないからと思ってしまったために借り主以外の家族が貸与されたお金を代わりに請け負って支払ってしまうような話もありますが、本人がそれに自立心を無くしていつまで経っても多重債務のトラブルを繰り返してしまうことがよくあります。

という訳ですから債務者本人の事情を思いやれば非情なようですが債務をもつ本人手によって貸与されたお金を弁済させるか、そのようなことが見込めないのであれば自己破産手続をやらせた方が本人の今後の生活を考える上では良いと思われます。


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